関連会社やグループ企業を見直す

経営効率の向上、あるいは事業承継を効果的に進めるため、合併、会社分割、株式交換など組織再編成の手法を用いて、企業組織を再構築するケースが増えています。

税務・会計の専門知識を駆使し、企業にとって最適な組織の再編手法をご提案いたします。

企業再生・組織再編成の事例

CASE1: 後継者不在でも、安定収入と引退生活を両立。

経営者の希望
  • 年齢的に引退を考える
  • 建設部門と不動産賃貸業部門をもつS社の社長サトウ氏は、年齢的にそろそろ引退を考えている。
問題・課題
  • 従業員・廃業
  • 建設部門で多くの従業員を抱えており、廃業してしまうのは彼らにとっても酷だ。
  • サトウ氏に比較的負担の少ない、不動産賃貸業まで廃業したくはない。
実施策
  • 2つのうち1つを譲渡
  • S社から不動産賃貸業部門を会社分割で切り離し、S社には不動産部門のみを残した。
  • さらに分社後の建設部会社Sを、建設業T社の100%子会社として売却した。
結果
  • 従業員も自分も安定
  • S社の従業員はそのまま、T社の庇護をうけ安定した就労先を得ることができた。
  • サトウ氏は建設業経営の業務から解放され、さらに不動産賃貸業で安定収入を得ながらのリタイア生活を満喫。

CASE2: 3兄弟で相続争い勃発!会社分割で上手に承継。

経営者の希望
  • 社長急死で後継者が突然必要に
  • 商社、メンテナンス会社、不動産賃貸業と幅広く事業を行っていたU社のハセダ氏が急死、後継者をなんとかしたい。
問題・課題
  • 指名なしで争いが勃発
  • ハセダ氏は後継者指名をしていない。
  • 相続人でもあるハセダ氏の3人の子どもたちにより、後継者争いが勃発している。
実施策
  • 3つに分けて3人とも継ぐ
  • おおまかに3部門ある業務を、3社に分割し、各々に合った分野の業務を受け継ぐこととした。
  • 他部門に比べ収益がやや低かった不動産賃貸部門は、他社をM&Aで吸収合併し、3つの会社規模を整えた。
結果
  • それぞれ力を発揮
  • 3人の子どもは自身の裁量にあった分野で才能が活かせると、相続争いが解消された。

企業再生・組織再編成の流れ

企業再生・組織再編成の流れ